プリントシール機シェアNo.1*のフリュー株式会社の調査機関「ガールズ総合研究所」によるガールズ実態調査メディア

*2021年夏 自社調べ

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広告掲載及びプロモーション・リサーチサービス利用規約

本規約は、お客様(以下、「発注者」という)がフリュー株式会社(以下、「当社」という)の広告掲載(広告配信も含む)及びプロモーション・リサーチ等に関するサービス(以下、「本サービス」という)を利用するにあたり適用される規約です。発注者は、本規約に合意の上、当社指定の申込書で本サービスの発注を行うものとします。本規約は予告なく変更される場合があります。なお、当該変更があった場合においても、各個別の契約成立時の規約の定めによるものとします。

【Ⅰ プロモーション・リサーチサービスに適用される事項】
1.発注者は、当社所定の申込書(以下「申込書」という)を当社に送付(電子メール等の電磁的方法含む)することにより、当社に対して本サービスの申し込みを行うことができるものとします。申込書には、申込年月日、対象サービスの内容・納品物、実施期間・納入期日、実施場所・納入場所、対価、支払期日等の取引条件を記載するものとします。当社が当該申込書を受領し、承諾することで、契約(以下、「本契約」という)が成立するものとします。
2.本サービスの対価は、別途当社が定める価格表又は見積書に基づき申込書に記載した金額とします。発注者は、申込書記載の支払期限までに、対価を当社の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は別段の定めがない限り、発注者の負担とします。当社は、本サービスに関連して発生する諸費用(交通費・宿泊費・資料費用等を含みこれらに限られません。)を発注者に請求することができるものとします。
3. 発注者が当社に対して、対価の支払いを遅滞した場合には、支払期日の翌日から支払い済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4.発注者都合のキャンセルの場合には、キャンセル日にかかわらず、対価の全額をお支払いいただきます。
5.発注者は、本サービス履行に必要な資料・画像等の素材(以下、「素材等」という)を当社指定の期日までに提供するものとします。当社は本サービスの提供にあたり、素材等の改変、利用をすることができるものとします。また、発注者が当社に渡す一切の素材等が第三者の著作権、産業財産権、肖像権、その他一切の権利を侵害していないこと及び一切の関連法規に抵触していないことを発注者は保証するものとします。
6.前項の素材等の提供が遅延する場合、当社の本サービスの履行が遅延、変更又は不可能となる場合があります。この場合、当社は一切責任を負わず、また発注者には、この場合であっても、本サービスの対価の全額をお支払いいただきます。
7.手配の関係上、本契約成立後に実施時期・納入期日が確定・変更する場合があります。その場合、当社は速やかにその旨通知することとし、当該変更につき当社は一切責任を負いません。
8.当社は本サービスを第三者に再委託する場合があります。なお、発注者の指示又は承諾のもとに選任された再委託先については、当社は、当該再委託先の監督についてのみ責任を負うものとします。
9.納品物がある場合には、当社は納品期日までに、納品場所に当該納品物を納入するものとします。発注者は申込書記載の検収完了日まで又は定めがない場合は直ちに納品物をすみやかに検査し、その結果を当社に通知するものとします。検収完了日(定めがない場合には納入日から5日以内)までに発注者から結果の通知がない場合は、当該納品物が発注者の検査に合格したものとみなします。納品物の所有権は、対価の支払いをもって当社から発注者に移転するものとします。
10.発注者への納入前に生じた納品物の滅失、毀損その他の損害は、発注者の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、発注者への納入後に生じたこれらの損害は当社の責に帰すべきものを除き発注者の負担とします。
11.納品物に第9条の検査では直ちに発見することができない不適合(種類、品質又は数量の相違その他個別契約に明示された内容に適合しないことをいい、以下、「契約不適合」といいます。)が発見され、納品物の納入後3ヶ月以内に発注者が当社に請求した場合、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合には、発注者及び当社の協議の上、当社は、当社の判断により当該不適合の補修・交換等当社の定める措置を行うものとします。なお、当該不適合に関して当社が負担する責任は、本項に定めるものに限られるものとし、発注者は、前述の補修・交換等の措置がなされた場合においては、損害賠償の請求及び解除をすることができないものとします。また、納品物を使用したプロモーション実施後の契約不適合責任を当社は負わないものとします。
12. 当社は、その責めに帰すべき事由により、本規約に定める義務に違反した場合、損害賠償責任を負うものとします。賠償すべき損害の範囲は、発注者に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、またその法的構成の如何を問わず、賠償する責任を負わないものとし、また、賠償すべき損害額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に支払済みの代金相当額をその限度とします。
13. 発注者は、本サービスにおいて当社から提供されるリサーチ・アンケート結果の情報等の完全性、確実性、正確性、有用性等については自ら判断し、これを自己の責任において利用することをあらかじめ了承するものとし、当社は発注者に提供するこれらの情報等の完全性、確実性、有用性等の一切について保証しないものとします。
14. 当社は、本サービスに使用するシステム等の保守・点検、天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、疫病の流行、その他のやむを得ない事由(これらに起因して生じた事由を含む)により当社が必要と認めた場合には、事前の通知なく、一時的又は長期的に本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとします。この場合、当社はその責任を負わないものとします。なお、当社の責めに帰すべき事由により、履行ができなかった場合で、実施時期の変更で対応可能な内容の場合には、代替の本サービスの提供でその債務を履行したものとします。
15. 発注者又はその依頼主の製品に契約内容との不適合があることに起因して損害が発生するなど、発注者又はその依頼主の発注に起因して当社又は当社の委託先に損害を生じた場合には、発注者は、当社に対して、かかる損害を負担するものとします。

【Ⅱ 広告掲載(広告配信も含む)サービスに適用される事項】
16.発注者は、当社所定の申込書(以下「申込書」という)を当社に送付(電子メール等の電磁的方法含む)することにより、当社に対して本サービスの申し込みを行うことができるものとします。申込書には、申込年月日、対象サービスの内容・広告掲載期間・広告掲載場所、納品物・納入期日・納入場所、対価、支払期日等の取引条件を記載するものとします。当社が当該申込書を受領し、承諾することで、契約(以下、「本契約」という)が成立するものとします。
17.本サービスの申込みができる発注者は、日本法人であることを条件とします。ただし、日本法人であっても当社と競合となりうる発注者の方には本サービスの利用をお断りする場合があります。
18.本サービスの対価は、別途当社が定める価格表又は見積書に基づき申込書に記載した金額とします。発注者は、申込書記載の支払期限までに、対価を当社または当社の指定するもの(代理店等含む)の指定する銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は別段の定めがない限り、発注者の負担とします。また、別段の定めがない限り、当月に当社にて配信・掲載する広告については、当月の配信・掲載の完了をもって各月の当該広告に関する発注者の支払義務が発生するものとします。
19.本サービスの対価の他に必要経費が発生する場合は、当社は別途発注者に請求できるものとし、発注者は当社の請求に従って必要経費を支払うものとします。また、発注者が当社に対して、対価及び必要経費の支払いを遅滞した場合には、支払期日の翌日から支払い済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
20.発注者は、本サービスを利用するにあたり、以下の通り表明し、保証するものとし、違反する場合は、当社は広告の掲載を拒絶し、掲載の終了また削除することができるものとします。なお、本項に基づく掲載の拒絶、削除により直接的および間接的に生じた発注者の損害について当社は一切補償せず、全て免責されるものとします。
(1) 当社に提供する情報は全て正確且つ最新の内容であること
(2) 本広告サービスにおいて広告原稿等の使用、表示又は配信等を行う為に必要な一切の権利を有していること
(3) 広告枠に掲載する広告に関する事業について必要な行政庁の許認可を得、届出等を行い、適法に運営していること。
(4) お客様が掲載を希望する広告原稿等が本広告サービスに適さないものではないこと。尚、本広告サービスに適さない掲載内容とは次のものをいう。
①第三者の特許権、商標権、著作権その他知的財産権等の権利を侵害、又はそのおそれがあるもの
②誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー・信用若しくは肖像の侵害など、第三者の権利を侵害、又はそのおそれがあるもの
③景品表示法、薬機法、その他の法令、ガイドライン、関連自主規制団体の規則及び国際条約等に違反、又はそのおそれがあるもの
④虚偽、不当又は誇大な表示、投機、射幸心を著しくあおる表現のもの、社会秩序を乱す表現のもの(暴力、賭博、麻薬、売春等の行為を肯定、美化したもの、醜悪、残虐、猟奇的で不安感を与えるおそれのあるもの、性に関する表現で、露骨、わいせつなもの、その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれのあるものを含みます)、又はそのおそれがあるもの
⑤わいせつ、児童ポルノ、性風俗サービスに該当、その他公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの
⑥コンピューターウイルス等有害なプログラムを含むもの
⑦当社又は媒体社の提供する他のサービスの運営を妨げ、又は名誉もしくは信用を傷つけるもの、又はそのおそれがあるもの
⑧発注者が明らかではなく、責任の所在が不明瞭なもの
⑨非科学的又は迷信に類するもので、迷わせたり不安感を与えるおそれのあるもの
⑩選挙事前運動の疑いのあるもの
⑪詐欺的なもの又はいわゆる不良商法をみなされるもの
⑫当社又は掲載媒体社が定める本広告サービスに係る規約・広告掲載基準等に違反しているもの
⑬前各号の行為を教唆し、幇助するもの
⑭社会通念に反するもの、その他当社及び掲載媒体社が不適当と認めるもの
21.発注者は掲載内容に関する原稿を当社指定の形式の電子データで当社の指定する日までに当社または当社の指定するもの(代理店等含む)に送達するものとします。
22.前項の掲載内容に関する原稿の提供が遅延する場合、当社の本サービスの履行が遅延、変更又は不可能となる場合があります。この場合、当社は一切責任を負わず、また発注者には、この場合であっても、本サービスの対価の全額をお支払いいただきます。
23.当社は本サービスの提供にあたり、サービス提供に必要な範囲で発注者から送達された掲載内容に関する原稿の修正、改変、加工等をすることができるものとします。なお、発注者は当社に渡す一切の掲載内容に関する原稿等が第三者の著作権、産業財産権、肖像権、その他一切の権利を侵害していないこと及び一切の関連法規に抵触していないこと、また著作者人格権を一切講師しないことを保証するものとします。
24.発注者都合のキャンセルの場合には、キャンセル日にかかわらず、対価の全額をお支払いいただきます。また発注者は、本契約成立以降は、当社の責任によるものを除き、発注者の理由の如何に関わらず、広告取扱料金の全額を当社に対し支払う義務を追うものとします。
25.発注者都合のキャンセルの場合、別段の定めがない限り、解約依頼日あるいは、申込書記載の広告掲載完了日の内いずれか早く到達する日の属する月の末日に締め切り翌月末までに、当社または当社の指定するもの(代理店等含む)の指定する金融機関に対価の全額を一括で振り込むものとし、振込み手数料は別段の定めがない限り発注者の負担とします。
26.手配の関係上、本契約成立後に掲載時期・掲載場所が確定・変更する場合があります。その場合、当社は速やかにその旨通知することとし、当該変更につき当社は一切責任を負いません。
27.本サービスの広告効果測定・解析を目的として、掲載内容に関する原稿に紐づく発注者のウェブサイト等に発注者が当社指定のプログラムコード(タグ、SDK等)を追記その他の措置をする必要がある場合には、これに協力するものとします。なお、当該措置をした結果、発注者のウェブサイト等に不具合(表示崩れ、ホワイトアウト、広告効果の測定漏れを含むがこれらに限らない。)が生じた場合であっても、当社は何ら責任を負いません。
28.成果報酬型広告を希望する場合は別途協議の上、当社が提示する規定を遵守していただく必要があります。
29.当社は本サービスを第三者に再委託する場合があります。なお、発注者の指示又は承諾のもとに選任された再委託先については、当社は、当該再委託先の監督についてのみ責任を負うものとします。
30.納品物がある場合には、当社は納品期日までに、納品場所に当該納品物を納入するものとします。発注者は申込書記載の検収完了日まで又は定めがない場合は直ちに納品物をすみやかに検査し、その結果を当社に通知するものとします。検収完了日(定めがない場合には納入日から5日以内)までに発注者から結果の通知がない場合は、当該納品物が発注者の検査に合格したものとみなします。納品物の所有権は、対価の支払いをもって当社から発注者に移転するものとします。
31.発注者への納入前に生じた納品物の滅失、毀損その他の損害は、発注者の責に帰すべきものを除き当社の負担とし、発注者への納入後に生じたこれらの損害は当社の責に帰すべきものを除き発注者の負担とします。
32.納品物に第9条の検査では直ちに発見することができない不適合(種類、品質又は数量の相違その他本契約に明示された内容に適合しないことをいい、以下、「契約不適合」といいます。)が発見され、納品物の納入後3ヶ月以内に発注者が当社に請求した場合、その契約不適合が当社の責めに帰すべき事由により生じた場合には、発注者及び当社の協議の上、当社は、当社の判断により当該不適合の補修・交換等当社の定める措置を行うものとします。なお、当該不適合に関して当社が負担する責任は、本項に定めるものに限られるものとし、発注者は、前述の補修・交換等の措置がなされた場合においては、損害賠償の請求及び解除をすることができないものとします。また、当社が広告原稿を制作する場合において、広告掲載後に広告原稿に何らかの問題、契約不適合が判明しても当社は責任を負わないものとします。
33. 当社は、本サービスの中断、本サービスの利用中の事故、および本サービスの利用により、直接的および間接的に生じた発注者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとします。
34.当社は、当社の故意または重過失により、本規約に定める義務に違反した場合、損害賠償責任を負うものとします。賠償すべき損害の範囲は、発注者に生じた通常の損害に限るものとし、逸失利益を含む特別損害については、その予見可能性の有無を問わず、またその法的構成の如何を問わず、賠償する責任を負わないものとし、また、賠償すべき損害額は、帰責事由の原因となった個別契約に関して、現実に支払済みの代金相当額をその限度とします。
35. 発注者は、本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合は、自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えないものとします。万一、当社において当該第三者への損害賠償等が発生した場合は、当該損失額を発注者に請求できるものとし、発注者は当該損失額を当社に支払わなければならないものとします。
36.発注者は、発注者が本規約に反した行為、不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、全ての責任を負うものとし、万一当該違反に基づき当社に損害が生じた場合は、直ちに賠償するものとします。
37.当社は、次に揚げる事由の一に該当した場合には、発注者に事前に通知することなく一時的または長期的に本サービスの一部または全部の提供を中断もしくは停止できるものとします。なお、この場合、当社はその責任を負わないものとし、一切免責されます。
(1) 当社のシステムを定期的または緊急に保守を行う場合
(2) 火災、停電、その他やむを得ない事態が発生した場合
(3) 天災地変、戦争、テロ、内乱、暴動、内外法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、争議行為、疫病の流行、その他のやむを得ない事由(これらに起因して生じた事由を含む)、その他不可抗力による非常事態が発生した場合
(4) その他、運用上、当社が本サービスの一時的中断を必要と判断した場合
(5) 携帯電話会社による多量メールブロックにより送信数が制限された場合
38.当社は本サービスの広告効果の完全性、確実性、正確性、有用性および直接的もしくは間接的に生じた結果について、いかなる責任も負わないものとし、発注者は自ら判断し、これを自己の責任において利用することをあらかじめ了承するものとします。
39. 当社の責めに帰すべき事由により、発注者の申込通り掲載が履行できなかった場合、当社は当該広告掲載の代替の広告掲載を行うことによりその債務を履行したものとします。
40.当社は、発注者に事前に通知することなく、本サービスのサービス内容の追加、部分的改廃をすることができるものとします。

【Ⅲ 本サービス全体に共通して適用される事項】
41. 発注者及び当社は本契約に関して知り得た相手方の秘密情報(当社のノウハウ、リサーチ方法含む)、個人情報を相手方の事前の承諾なく第三者に漏洩し又は開示してはならず、また、本契約の目的以外に使用してはなりません。本項の定めは本サービス履行終了の後も同様とします。
42. 発注者は当社の書面による事前の承諾なしに本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならないものとします。
43. 当社は、発注者が以下の各号のいずれかに該当する場合、発注者に対して何らの通知又は催告をすることなく、また発注者の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、直ちに本契約の全部若しくは一部を解除することができるものとします。このとき、発注者は当然に期限の利益を失うものとします。
(1) 本規約の条項のいずれかまたは本契約に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該違反が是正されない場合。
(2) 第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立て、租税公課その他の滞納処分を受けた場合。
(3) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てがあった場合、若しくは私的整理が開始された場合、又はこれらのおそれがある場合。
(4) 振出、引受にかかる手形又は小切手が不渡りとなった場合。
(5) 営業停止処分又は営業許可取消処分を受けた場合。
(6)資本減少、事業の全部若しくは重要な一部の譲渡、廃止、若しくは変更、会社分割、合併、又は解散(法令に基づく解散を含む。)があり、それにより本規約の履行が困難と認められる場合。
(7)所在不明等により、2週間以上連絡が取れない場合。
(8) 前各号のほか、経済状況が著しく悪化したと認められる事情が発生した場合。
44. 発注者は、 現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)に該当しないこと、暴力団員等の支配・影響を受けていないこと、並びに暴力団員等の排除に関して各都道府県が制定する条例を遵守することを表明、保証するものとします。これに該当する又はその恐れがあると当社が判断した場合、発注者の有する期限の利益を喪失させ、また、当社は通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに本契約の全部又は一部を解除できるほか、当該解除により発注者が被った損害につき、一切の義務及び責任を負わないものとします。また、当該解除に対して発生する一切の合理的な損害(間接損害、逸失利益、弁護士費用等を含み、これらに限定されない)の賠償を当社は請求できるものとします。
45. 本規約及び本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2017年12月1日制定
2020年4月1日改訂
2022年3月15日改訂